独立開業を決めた瞬間から、会社を辞めたくて辞めたくてたまらなくなるでしょう。
いや、会社を辞めたくて辞めたくてたまらないから、独立開業を決めるのかもしれません。
どちらにしても、１秒でも早く自分の事業を立ち上げたくなるのは間違いないことでしょう。
しかし、今日会社を辞めて、明日から開業するというのはほぼ不可能です。
しっかりと準備をしなくてはなりません。
事業計画書・創業計画書を作らなければなりません。
そして、ほとんどの人は融資を受けなくては事業を開始できません。
もしかしたら、融資のための事業計画書は１日でできるかもしれません。
ところが、実際の融資に関してはそうはいきません。金融機関という相手がいるからです。
あなたの決めたスケジュール通りに開業させるには、審査がどれくらいかかるのかを把握して、逆算して手続きを進める必要があります。
ここでは、借入の申込みをし審査してから入金になるまでの期間についてお話をしていきたいと思います。
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創業でない融資の審査～振込が実行されるまでの期間
個人事業主であれば「確定申告書」、法人であれば「決算書」が１期分でもできていれば、審査期間は短縮されます。
法人だと２期分あればさらにスピードアップします。
これには理由があります。
決算が２期分あると格付けがなされます。
この格付け結果を貸すか貸さないかの判断材料とするので、ある程度の格付けなら結論が早くなるのです。
では、審査にどれほどの時間がかかるかと言うと、それは案件次第と言わざるを得ません。
厳しい財務内容で、求められた資料の提出が遅くなれば１ヶ月や２ヶ月は平気でかかります。
その反対に、日本政策金融公庫での話ですが、申込みをして１日で決裁が下りることもあります。
なので、案件次第となります。
くれぐれも、１日で融資が下りるから安心だ、とは思わないでください。
創業融資の審査～振込が実行されるまでの期間
創業融資の場合は、そのほかの融資に比べ時間がかかります。
実行されるまでの期間目安として、１ヶ月〜2ヶ月です。
すでに事業をしている場合と違い、何もないところからの審査判断になるので調査すべきことが多くなるためです。
創業計画書は作りますが、これは極端な話、空想や妄想の類です。
この空想や妄想をベースとして、貸したお金が返ってくるかどうかを判断するので、どうしても時間がかかります。
審査の面談をして、自己資金が本当の自己資金か吟味して、開業場所を見に行って、計画書の数字が妥当か判断して・・・
審査過程の一部だけでも、これだけの作業が必要です。
創業融資のノウハウを持っている日本政策金融公庫でも、借入申込から融資実行までは１ヶ月程度はかかります。
制度融資の審査～振込が実行されるまでの期間
２ヶ月は見ておいた方がいいでしょう。
審査過程はそれほど変わりませんが、審査を行う信用保証協会に創業融資に関するノウハウがあまり蓄積されていないことから、日本政策金融公庫よりも時間がかかります。
そして、手続きの流れも時間がかかる要因となっています。
- 市役所や区役所で制度を利用することの受付をしてもらう
- 銀行や信金・信組で借入の申込みを行う
- 銀行や信金・信組の中で信用保証協会宛の申請書類を作成する
- 信用保証協会で審査を行い、銀行や信金・信組宛に保証の承諾をする
- 銀行や信金・信組で融資に関する稟議の決裁を取る
このような過程となっているので、どうしても時間がかかってしまうのです。
融資の実行・振込までの期間を短くする方法とコツ
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審査期間を短くするには
- 提出書類の漏れをなくす
- 事業計画書・創業計画書の完成度を上げる
- 面談の日時をずらさない
- 追加で求められた資料はすぐに提出する
- 金融機関からの依頼や要望があったらできる限り応える（融資の実行日を月内にしてほしい等）
⑤以外は当たり前のことです。
まるで特別なことをかいてある融資コンサルタントの方いますが、実際はあまり効果がなかったりもしｍさう。
当たり前のことを当たり前にやりましょう。
『融資に係る申込から審査・振込実行までの期間』のまとめ
今回の「融資に係る申込から審査・振込実行までの期間」はいかがでしょうか？
融資を行うにあたって、実行までの期間が気になって仕事が手につかないといった経営者のかたもいらっしゃいます。
しかし経営を効率的に回す、事業を拡大するための融資をする意味がなくなってしまいます。
資金の手当ては前倒し前倒しで準備しましょう。
最後になりますが、決裁が下りてもすぐ入金になるわけではありません。
契約をして、金融機関側で入金のオペレーションが必要です。
決裁が下りてから入金までは一週間程度と考えておきましょう。
