融資の申込みから承認獲得まで、あなたは全て一人でできる自信はありますか？
「イエス」と答えられる人は、融資の獲得ができるにこしたことはありませんので、より成功率を上げられるようにしていきましょう。
「ノー」と答える人がほとんどではないでしょうか。
融資において、これがダメという訳ではありません。どうやってわからない部分や苦手な部分をカバーしていくかが大事です。
- 融資について勉強するのもありです。
- 商工会議所に相談に行くのもいいでしょう。
- 実際に融資を申込んで、審査の過程を学ぶのも方法です。
しかし、いずれも時間がかかってしまいますし、融資の確度としてはいまいちです。
今回は、しっかりと融資獲得の確立を上げて、融資を受ける際の悩みや相談に乗ってくれるコンサルタント（斡旋や支援をしてくれる人）選びのポイントを紹介していきたいと思います。
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融資の斡旋、どの人に支援をしてもらうべき？その特徴
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さて、融資獲得に自信があるということに「ノー」と答えられた方が大半だと思います。
それでも創業融資、事業資金融資は受けたいと思うでしょう。
その思いを解決してくれる支援者を様々ご紹介していきます。
知人の経営者による融資斡旋について相談する
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あなたの周りにはすでに事業を営んでいる人がいるかもしれません。
こういった人たちは、自身の融資に係る体験や経験をもとに色々教えてくれることがあります。
その他にも、経営的な面や営業的な面、そして資金繰りの面など参考になることも多いでしょう。
しかし、決して金融のプロではないですし、その融資に関するアドバイスも的を得たものである保証はありません。それでも融資の獲得がうまくいった場合もあります。
デメリットとしては、途中から別のパートナーにお願いしたくなっても、何となくしにくくなってしまいます。
先輩経営者には資金の相談は世間話程度にしておき、具体的なアドバイスは別のパートナーに求めるのがいいと思われます。
税理士による融資斡旋・支援サービスを利用する。
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顧問契約を結んでいる税理士を頼りにする方法があります。
しかしまずは、税理士に対しての正しい認識を覚えたほうがいいかもしれません。多くの経営者の方はお金の専門家と思われがちですが、お金の全てに精通しているわけではありません。税金の専門家であり、税金の額を計算するプロです。なかには専門的に融資を受けたり、財務戦略に関して勉強をしている税理士もいますが、本来は専門外です。そのため得意とする税理士だとしても、融資に関してどこまで審査基準を把握しているかは疑問が残ります。
また融資に関する報酬体系にも表れていますが、融資斡旋に対するフィーではなく、税務の顧問料としてのフィーを前提に資料作成等を行います。試算表を作るのは税理士ですが、それ以外の資料（事業計画書や創業計画書）については作れないことはないけれど、それが融資に的確かは、不明といった具合です。
決算書を作ったり、税金の計算をする際には必要な存在ですが、融資の確率を上げることが目的の場合にはお勧めはできないかもしれません。
司法書士や行政書士による融資支援サービス
司法書士や行政書士に法人の設立登記の際には彼らにお世話になることがあるでしょう。そのつながりからか、融資獲得サポートを全面的に押し出しているケースがあります。同じ士業であり、税理士と似たようなものかと思われるかもしれません。
しかし税理士と司法書士や行政書士では、やっていることは全く別でありひとくくりにできるものではありません。業務の違いについては詳しくはここでは書きませんが、融資に関してはで大きな違いがあります。
それは関係する時間軸です。税理士は顧問契約をするので長期的な関係が前提です。しかし、司法書士・行政書士は法人の設立の瞬間、融資の申込みの瞬間だけなのです。融資後のフォローは考えない人たちが多いので、もし審査が否決に終わってしまったら取り返しがつかなくなってしまう可能性が大きいです。
融資のサポートを依頼する際には、融資に関する時間軸も考える必要があるでしょう。
おすすめ！融資斡旋専門のコンサルタント支援サービス
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聞きなれない方すると、あやしい響きです。騙されそうな雰囲気が漂っています。この種類の人たちの中には、実際にそういった人も混ざっているでしょう。しかし、レベルが高く知識も豊富に持ち合わせているコンサルタントがいることもまた事実です。
任せても安心な融資支援のコンサルタントが見つかれば、そこにお願いするのがいいでしょう。
上に述べた３種類の人たちよりも専門にやっているので、融資に関するテクニックも持っているでしょう。
では、どのようにして安心なコンサルタントを見つければいいのでしょうか？
いくつか、融資コンサルタントの選び方やポイントがあります。
融資コンサル選び方１：金融機関の審査経験者がいる
これは大事です。貸す側の判断基準がわからないと、攻略ポイントがずれてしまいます。大手銀行から借りたいのか、地方銀行や信金・信組からなのか、日本政策金融公庫からなのか。そして、プロパーなのか、信用保証協会なのか、制度融資なのかということも重要です。それぞれの経験者がいるコンサルタント会社を選ぶことで融資の確度も上がっていくでしょう。
融資コンサル選び方2：長期的なサポートが受けることが可能かどうか
融資獲得に失敗したらそれで終わりではないですよね。次のチャレンジの準備が必要となります。成功しても事業を継続していく限り資金面のサポートは必要となるでしょう。何よりもその場限りの付き合いしかできないコンサルタントは、利用するあなたも不安になってしまうでしょう。安心して長い付き合いができるコンサルタントは、サポートメニューから判断しましょう。顧問契約ができるとか、一度失敗してもまた依頼できるとか、そういったメニューを持ち合わせているコンサルタント会社であればより安心です。メニューにない場合には問合せしてみるといいでしょう。
融資コンサル選び方3：ホームページの記載内容が他の斡旋業者やコンサルタントのマネではない
起業・創業を決意したら、融資に関するたくさんのホームページを見ることでしょう。何かどれも同じだなと思うことでしょう。私もそう思いました。特に金融機関経験者がいないコンサルタント会社に多いと思われます。よさそうな記事の文体をちょっと変えてるだけ、専門用語を入れ替えてるけど言ってることは結局同じ、調べればわかるようなことばかり（融資の条件や金融庁の公表資料等）が載っている。こんなホームページを作っている斡旋業者でなく、融資獲得のスキルを持っているコンサルタント会社を選びましょう。そういったコンサルタント会社のホームページは他とは違った情報があり、なるほどなと思わせる記事が載っているものです。たくさんのホームページを見た中から選んでいくのがいいでしょう。
『融資の斡旋・支援を成功させるコンサル比較』のまとめ
世間では「融資のチャレンジは一回きり」だとよく言われています。しかし実際には否決された理由を覆すことで２回目のチャレンジも可能なのです。
とは言え、１回目の申込みは非常に重要となりますので、より安心感のあるパートナーを選ぶべきだと起業支援Bizでは考えています。
起業支援Bizでは、融資の審査を実際に担当していた融資の専門家が支援をいたします。
またその後の経営支援にも力を入れておりますので、お悩みの方はぜひご相談ください。
